太陽光パネル×一括受電で変わる！次世代の「賢いエネルギー自給」とは？
電気料金の高騰が続く昨今。「自分たちで使う電気は、自分たちで作り、賢く使う」という自給自足のスタイルが、単なる理想ではなく現実的なコスト削減策として注目されています。
本稿のまとめ
かつて太陽光発電の主な目的は「電気を売って収益を得ること」でした。しかし国の買取価格は年々下がり続け、売電だけを目的とした導入のメリットは薄れています。今注目されているのは、発電した電気を自分の建物で使う「自家消費」モデルです。電気代が上がるほど効果が高まるこの仕組みは、不動産オーナーにとって現実的なコスト対策になりつつあります。
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この記事を書いた人
Grid Tips 編集部
再生可能エネルギーに関する情報収集・取材・記事制作を専門に担当。公的機関の情報および自社グループの施工実績をもとに作成しています。
「売る」から「使う」へ、何が変わったのか
「太陽光発電で電気を売れば収益になる」
そう聞いて興味を持ったオーナーは多いはずです。しかし最近、周囲から「売電はもう旨味がない」という話を聞いたことはありませんか？
その感覚は正しいのです。太陽光発電を取り巻く環境はここ数年で大きく変わりました。「売って稼ぐ」モデルから「自分で使ってコストを下げる」モデルへ。この変化の背景を理解することが、今後の設備投資を考えるうえで重要な第一歩になります。
FITとは何だったか
FITとは「固定価格買取制度（Feed-in Tariff）」の略です。2012年に始まったこの制度は、太陽光発電などで作った電気を電力会社が一定の価格で買い取ることを国が保証するものでした。
制度開始当初の2012年、住宅用太陽光発電の買取価格は1kWhあたり42円※1という高水準でした。設置費用を回収するだけでなく、収益を生む投資として多くの家庭や事業者が太陽光パネルを設置しました。
この制度のコストは電気を使うすべての人が「再エネ賦課金」として分担していて、2025年度時点の再エネ賦課金は1kWhあたり3.98円まで上昇※2しています。FITは再エネを普及させた立役者ですが、そのコストは社会全体で負担し続けているのです。
- ※1 過去の買取価格・期間等｜経済産業省 資源エネルギー庁
- ※2 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します｜経済産業省 資源エネルギー庁
買取価格はなぜ下がったのか
FITの買取価格は制度開始から毎年引き下げられてきました。理由は2つです。
ひとつは太陽光パネル自体のコストが下がったこと。技術の進歩と量産化によって設置費用が大幅に安くなったため、高い買取価格で支援する必要がなくなってきました。
もうひとつは制度の持続可能性の問題です。買取価格が高いまま普及が進むと、再エネ賦課金の負担が増え続けます。国はこのバランスを取りながら、段階的に買取価格を引き下げてきました。
その結果、2024年度の住宅用太陽光発電の買取価格は1kWhあたり16円にまで下がっています。※3制度開始時の42円と比べると、約3分の1以下です。
- ※3 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等を設定します｜経済産業省
自家消費モデルの仕組み
「売電で稼ぐ」という前提が崩れた今、太陽光発電の価値をどこに見出すか。その答えが「自家消費」です。
自家消費とは、太陽光パネルで発電した電気をその場で自分の建物に使うことです。仕組みはシンプルです。
日中、太陽光パネルが発電します。その電気をそのまま建物内で使います。電力会社から買う電気の量が減るため、電気代が下がります。
売電と比べたときの大きな違いは、電力の単価です。買取価格より電力単価のほうが高いため、売るより使うほうが経済的に有利になっているのです。
しかも電力単価は今後も上昇傾向にあります。自家消費モデルは電気代が上がれば上がるほど、その効果も大きくなる構造です。
自家消費が不動産オーナーに向いている理由
自家消費モデルは、特に不動産オーナーとの相性が良いといえます。理由は、共用部の電気代がオーナーの直接負担だからです。
前回の記事でも触れた通り、廊下の照明・エレベーター・オートロックなど共用部で使用される電気代は、入居者が節電しても変わりません。太陽光発電で作った電気をこの共用部に使えば、毎月のランニングコストを継続的に抑えられます。
施工現場では「共用部の電気代を下げたいが、管理費の値上げは入居者に言いづらい」というオーナーの声をよく聞きます。自家消費モデルはこの板挟みを解消する手段のひとつです。
また、個人の家庭と違い、マンションの屋上・駐車場といった遊休スペースを活用できる点も有利です。設置面積が大きいほど発電量が増え、より多くの共用部電力をまかなえます。
蓄電池との組み合わせで何が変わるか
太陽光発電には弱点があります。夜間は発電できず、雨や曇りの日は発電量が落ちることです。この弱点を補うのが蓄電池です。
日中に発電して使い切れなかった電気を蓄電池に貯めておけば、夜間や悪天候時にも自家消費を続けられます。電力会社からの購入をさらに減らせるため、電気代削減の効果が高まります。
加えて、停電時の非常用電源としても機能します。蓄電池に貯まっている電気があれば、停電中も共用部の照明やオートロックを一定時間動かし続けられます。
蓄電池の導入にはコストがかかりますが、国や自治体の補助制度が利用できる場合があります。設置を検討する際は、太陽光発電と合わせて補助制度の活用も確認してみてください。詳しくは資源エネルギー庁のウェブサイトや各自治体の窓口でご確認ください。
まとめ
FITの買取価格が下がり続けた結果、太陽光発電は「売って稼ぐ」時代から「使ってコストを下げる」時代に入りました。自家消費モデルは電気代が高いほど効果が大きくなる構造であり、電気代の上昇が続く現在の環境と相性が良い選択肢です。
不動産オーナーにとっては、共用部の電気代削減に直結する現実的な打ち手になります。「自分の物件で自家消費を導入できるか」は、無料の現地調査で確認できます。まずはお気軽にご相談ください。
